業界の力を結集して

柔道整復療養費の改定を来年に控え、徐々に関係機関の意見が出てきました。
このような中で、公益社団法人日本柔道整復師会（以下、日整）と協働する一般社団法人全国柔道整復師会（以下、全整連）の理事・役員会に出席し、今後の柔整業界について意見交換を行いました。

財務省は、①部位数・施術回数・施術期間について、料金の包括化、長期・頻回に関する給付率引き下げ、②支給対象の見直し、③受領委任払いが実施可能な施術所の限定、④不適切事例への調査・監督の強化を提示してきました。特に①については、厚生労働省や保険者でも議論の中心になってくるでしょう。
今後、議論の舞台は厚生労働省主催の「柔道整復療養費検討専門委員会」に移されます。ここでは、業界の現状をしっかりと伝え、柔道整復師の皆さんが治療に専念できる環境づくりを行っていかなければなりません。
そのためには、業界全体の力が必要です。一人一人の柔道整復師の力が必要です。この素晴らしい徒手整復の技術を後世に残していくことは、今を生きる私たちの使命だと思っています。
誰もが誇りと愛着をもって、国民の皆様に信頼される柔道整復師を目指して、今後も皆さんと共に頑張ってまいります。

出版物紹介

からだの「ゆがみ」を治して健康になろう！

西東社　近藤昌之著

整骨医学が地域を救う
  ―骨と筋のスペシャリストCMCグループの挑戦

アイエヌ通信社　鶴蒔 靖夫著