社主コラム

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国会での動き

2015年04月06日

昨年12月に、財務省が「定額制の導入」と「受領委任払いが実施可能な施術所の限定」の検討を提言しました。来年は療養費の改定も控える中、国会での動きを探るべく、いくつかの会合に出席しました。
 まず、柔道整復師を応援する『平成27年度全国都道府県推薦議員会』。伊吹世話人代表をはじめ、田村前厚生労働大臣、丹羽元厚生大臣、鴨下元環境大臣などの世話人議員の皆様。また、石破大臣や茂木大臣などの閣僚、野田税調会長など総勢約150人の国会議員が参加されました。
 
 ここでは、療養費の改定や卒後臨床研修制度、地域包括ケアシステムへの参入など、柔道整復師の将来像について話が行われました。
 公益社団法人日本柔道整復師会(以下、日整)の工藤鉄男会長は、業界の適正化へ向けて日整と一般社団法人全国柔道整復師連合会(以下、全整連)が協力して活動していくとご挨拶され、私たち全整連のメンバーの紹介もしていただきました。このような公の場で、日整と全整連の協力関係について述べられたことは、かつて無かったことだと思います。業界の統一へまた一歩近づいてきたと感じました。
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 次に、参議院会館で開催された『柔道整復師の業務を考える議員連盟』。武正会長をはじめ、岸本議員、泉議員、大西議員など多くの国会議員による議員連盟です。ここでは、厚生労働省保険局医療課、保険局保険局保険課、医政局医事課など行政の実務担当者が出席され、現場での問題点について活発な意見交換を行いました。
 例えば、患者照会についてです。現物給付と現金給付の違いもあり、患者照会は違法ではありません。しかし、あきらかに度を越した患者照会は、「被保険者の負担の軽減」という点を逸脱し、保険者側の先入観や仮定の判断を踏まえた誘導的な聞き取りが行われ、逆に患者さんに負担を強いる結果になっています。
 厚生労働省保険局保険課からは、「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について(平成24年3月12日付、連名通知)」を踏まえて、適切な患者照会の実施を行っていない保険者に対しては個別指導を行っていただく回答をいただきました。
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 私たちは、誰もが誇りと愛着をもって、国民の皆様に信頼される柔道整復師を目指し、業界の健全なる発展と信頼性向上のため、今後も与野党の国会議員に働きかけ続けます。


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